生活

ふるさと納税返礼品の制度見直しで得する人はやっぱりこの人だった!

ふるさと納税

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度々問題となっているふるさと納税の制度見直し問題ですが、今回もまた出てしまいました。

我々、ふるさと納税を利用している一般市民としては地方などに寄付して美味しいものが食べられて、税金の控除もあるので利用するメリットが大きい制度です。

東京あるいは、大都市圏に人口が集中することで、税収が集中してしまうという問題を、ふるさと納税制度は解消してくれるよい制度だと思っている人も多いのではないでしょうか?

我々、一般市民からすると是非この制度を続けてもらいたいところです。

しかし、9月11日に野田聖子総務相(のだせいこそうむそう)は、「ふるさと納税」の制度を見直すと発表しています。





制度見直し内容は、

ふるさと納税で、返礼品の調達価格を寄付額の3割以下にすること、守れない場合はその自治体はふるさと納税制度の対象外にできること、となるよう制度改正を総務省で検討中だというのです。

以前から、ふるさと納税の返礼品競争の加熱が問題視されており、ふるさと納税の返礼品が魅力ある商品を取り扱っている自治体などに税収が集中して、魅力ある商品を取り扱えない自治体は大幅に税収が減収しているという点が問題視されていました。

私たち、一般市民からしたら、そういう自治体はもっと魅力ある返礼品を取り扱えばよいのでは?と単純に感じてしまうのは私だけでしょうか?

本来の目的は、大都市圏に集中してしまう税収を広く全国にまんべんなく広がるようにというのが趣旨だったように思うけれど。。。

その趣旨であれば、このふるさと納税という制度はある程度うまく機能していると思ってしまいます。

2016年のふるさと納税の納税額上位10位までは地方で占めています。

1位は、宮崎県都城市(みやざきけんみやこのじょうし)、2位は、長野県伊那市(ながのけんいなし)、3位は、静岡県焼津市(しずおかけんやいずし)以下10位まですべて地方です。反対に税収流出の多い地方は、1位は、神奈川県横浜市(かながわけんよこはまし)、2位は、愛知県名古屋市(あいちけんなごやし)、東京都世田谷区(とうきょうとせたがやく)、大阪府大阪市(おおさかふおおさかし)以下10位までほとんど大都市圏です。

このように見れば、上手く地方に税収が還流されていいてよいように思いますが、、、

今まで、潤沢に税収があった大都市圏の市長や区長などからは不満の声が出るのも無理はありませんね。

返礼品の競争から生まれる税収格差の何が問題なのか?

返礼品の金額が高くなると、我々ふるさと納税を利用した一般利用者は得するのですが、寄付をもらう自治体から見てみるとその分だけ税収が失われることになるのです。

自治体に寄付した金額から2,000円を差し引いた残りの金額が、住んでいる自治体の住民税と国に納めている所得税から控除されるという仕組みになっているからです。

よって、返礼品の金額が高ければ高いほど、税収が減ってしまうということなのです。

返礼品の金額は各自治体で決めることができます。一般利用者は、やはりよりお得感が強い自治体のふるさと納税品を利用するのはごく普通の心理行動です。ふるさと納税の返礼品をたくさん利用してくれている自治体は税収が多く入ってくることになります。各自治体が他の自治体に負けないようお得感の強い、ふるさと納税の品々を用意するのもまた普通の心理行動ではないでしょうか?

そのことが、ふるさと納税の返礼品競争が激化していったことの原因です。

今までは、総務省からの通知という形で、返礼品は寄付金額の3割に抑えるようにということだったのですが、守らない自治体が多いことから今後は、法整備を検討することになったのです。

法整備に伴って私たちが利用できるふるさと納税はどう変わっていくの?

なんだかんだ難しいことを言っても、私たちが一番気になるのは法整備が行われたあとのふるさと納税のお得度はいったいどうなるのだろうか、というところが気になるのではないでしょうか?

今まで、寄付金額の3割超の返礼品が数多くあった自治体の商品は一律3割未満の返礼品に横並びになるでしょう。少しでも3割超の返礼品を出してしまった自治体は、ふるさと納税の制度を利用することができなくなります。

横並びとなった返礼品に魅力を感じる人が少なくなると、ふるさと納税制度自体に関心がなくなり、結果的に今までのように利用されることがなくなるのではないかとの声もあります。

我々、ふるさと納税利用者は今までのような魅力的な返礼品を探すことが難しくなり、あまりお得度も感じることが少なくなるかもしれませんね。

残念です。。。(ー_ー)!!

結局、ふるさと納税の法整備で得する人は?存する人は?

結局、ふるさと納税の制度改正で得をする人は、返礼品を十分に用意することができず、税収が大幅に減収していた自治体にとっては喜ばしいことでしょうし、税収の流出を抑えることができるので得をする人たちではないでしょうか?

反対に、いままで税収の少なかった地方の自治体は、色々な知恵を絞って魅力ある返礼品を提供して税収の増加に成功していた自治体にとっては、この制度改正で税収が減る可能性が高いため損をする人たちでしょう。

さらに、我々ふるさと納税を利用する人たちにとっては、制度改正で魅力ある返礼品が大幅に減ることは避けられず、お得感を感じることができにくくなることから損をするという部類に入るのではないでしょうか。

まとめ

結局、一番得するのはふるさと納税で税収が激減した自治体だけということです。

これから規制がますます強まって、お得感の強い返礼品はどんどん姿を消していくでしょう。今の段階では、総務省からのお願いの段階なので急に返礼品が一律に3割以下になることはないと考えます。

ふるさと納税制度を利用しようと考えている人は、規制が厳しくなる前に利用するのがおすすめです。

⇒ ふるさと納税で2倍楽しむには利用先を上手に選ぶことだった

⇒ ふるさと納税を活用して楽しみながら節税するという考え方

 

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