ふるさと納税とは？
ふるさと納税という名前は聞いたことがあるけれど、実際その仕組みを具体的に知っている人は意外に少ないかもしれない。
さらに、税金の還付・控除もあります。
返礼品は特産品以外に飲料やお菓子など多岐に渡ります。
豪華なブランド和牛や新鮮なカニ、高級フルーツなどもらえる自治体もあります。
このような商品を2,000円で食べることができるとてもお得で贅沢な制度です。
税務署から所得税が還付され、翌年の住民税からの控除もあるので、節税対策として利用する人が多くいます。
それは、年収、単身、共働き、専業主婦、子供なし、子供あり、子供2人という細かい条件で、一年間に使えるふるさと納税の上限金額が決まっています。
ふるさと納税の寄付の上限額
【年収300万円】
独身
27,000円
共働き夫婦
(子供なし)→18,000円
(子供1人/高校生)→18,000円
(子供2人/大学生と高校生)→3,000円
専業主婦(主夫)の夫婦
(子供なし)→18,000円
(子供1人/高校生)→9,000円
(子供2人/大学生と高校生)→なし
【年収400万円】
独身
42,000円
共働き夫婦
(子供なし)→41,000円
(子供1人/高校生)→32,000円
(子供2人/大学生と高校生)→17,000円
専業主婦(主夫)の夫婦
(子供なし)→32,000円
(子供1人/高校生)→23,000円
(子供2人/大学生と高校生)→8,000円
【年収500万円】
独身
60,000円
共働き夫婦
(子供なし)→61,000円
(子供1人/高校生)→47000円
(子供2人/大学生と高校生)→33,000円
専業主婦(主夫)の夫婦
(子供なし)→47,000円
(子供1人/高校生)→38,000円
(子供2人/大学生と高校生)→24,000円
【年収600万円】
独身
76,000円
共働き夫婦
(子供なし)→77,000円
(子供1人/高校生)→67,000円
(子供2人/大学生と高校生)→51,000円
専業主婦(主夫)の夫婦
(子供なし)→67,000円
(子供1人/高校生)→57,000円
(子供2人/大学生と高校生)→39,000円
【年収700万円】
独身
107,000円
共働き夫婦
(子供なし)→108,000円
(子供1人/高校生)→84,000円
(子供2人/大学生と高校生)→68,000円
専業主婦(主夫)の夫婦
(子供なし)→84,000円
(子供1人/高校生)→74,000円
(子供2人/大学生と高校生)→59,000円
【年収800万円】
独身
129,000円
共働き夫婦
(子供なし)→118,000円
(子供1人/高校生)→110,000円
(子供2人/大学生と高校生)→100,000円
専業主婦(主夫)の夫婦
(子供なし)→118,000円
(子供1人/高校生)→107,000円
(子供2人/大学生と高校生)→77,000円
【年収900万円】
独身
150,000円
共働き夫婦
(子供なし)→151,000円
(子供1人/高校生)→139,000円
(子供2人/大学生と高校生)→121,000円
専業主婦(主夫)の夫婦
(子供なし)→139,000円
(子供1人/高校生)→128,000円
(子供2人/大学生と高校生)→110,000円
※2020年10月現在の情報です。
どうでしょうか、上限金額は収入が多いほうが利用できる金額が大きくなります。
年収が、300万円でも独身の場合や子供がいない場合は上限金額は高くなっています。
共働き年収500万円で妻と子供(子供1人/高校生)の場合、最大47,000円まで寄付できます。
仮に47,000円分ふるさと納税を利用した場合、2,000円以外の45,000円は、所得税から還付、住民税から控除として返ってきます。
実質、2,000円でふるさと納税の商品を楽しめるというわけです。
どうですか、こんなにお得な制度は利用する価値がありそうですね!
ただ、この制度は税金から還付されるので利用してお得になるのは納税した人だけとなります。
ワンストップ特例制度
【使える条件】
確定申告でふるさと納税申告しかない時に利用できます。
医療費控除や株の譲渡益、住宅ローン控除など他にも申告がある場合は利用できません。
さらに、一年間に寄付した自治体数が5ヵ所以下の場合に利用できます。
同じ自治体に2回寄付してもカウントは1回となり、寄付した自治体すべてに申告書を提出する必要があります。
自治体から送られてきたワンストップ特例申請書を記入し返送する必要があります。
<注意点>
ワンストップ特例制度は、確定申告という面倒な手続きを省けるメリットはありますが注意が必要です。
確定申告の場合は、所得税還付・住民税控除というスタイルに対してワンストップ特例制度は所得税の還付はなく、その代わりに住民税寄付金控除・住民税寄付金控除特例分・住民税寄付金控除申告特例控除分というかたちで全て翌年の住民税からの控除となります。
節税効果は変わりありませんが、還付金というかたちでは返ってこないので還付金目当てであれば確定申告をする必要があります。
また、ふるさと納税の自己負担額が2,000円以上にならないための目安(上の表参照)である控除上限額を超えた場合に、ワンストップ特例制度を利用すると確定申告した場合よりも節税効果が小さくなることにも注意が必要です。
手間でも、確定申告をしておくと損はしないでしょう。
【必要な書類】
●ワンストップ特例申請書
●マイナンバーカード確認書類コピー
マイナンバーカード(裏)/通知カード/マイナンバー記載の住民票の写し(コピー不可)のいずれか
●本人確認書類コピー
マイナンバーカード(表)/運転免許証(または経歴証明証)/パスポートなど
※いずれか1点だが、書類によっては2点必要な場合あり(確認要)
おすすめ商品
どんな商品を選んだらよいかと迷うことでしょう。
おすすめは、普段買わないようなちょっと高級なお肉、果物、ウナギ、カニなどはおすすめです。
10,000円で買っても、申告すれば2,000円で食べられます。
寒い冬の日に身体を温めてくれるカニの食べ方といったらお鍋ですよね！
ポピュラーなのは、さっとカニをくぐらせてレア感も感じられる「カニしゃぶ」と、カニのうま味と野菜の甘みがたっぷり出た出汁も楽しめる「カニすき鍋」です。
「カニすき鍋」が食べ終わったら〆の雑炊もカニのおいしい出汁がでてサイコーです。
食品以外にも化粧品や真珠のネックレスといったアクセサリー、旅行券やレジャーチケットなど豊富な種類の中から選ぶことができます。
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まとめ
税金が全国に分配され、地域活性化にもつながり節税できておいしいものを食べることができて2倍おいしい制度です。
一度始めたらやめられません。
