生活

確定拠出年金とNISA税制優遇を上手に利用する

NISA(ニーサ)

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近年、金融緩和の影響から銀行にお金を預けてもほとんど増えていかないということはご存じのことと思います。

国の制度である年金、企業の制度である企業年金などは、この状況下で厳しい状況を迎えています。

これからは、一人一人のの自助努力も必要な時代になってきたわけなのです。

政府が打ち出した確定拠出年金(かくていきょしゅつねんきん)401KやNISA(にーさ)といった制度を提供することで、「将来の資産形成を自分たちでやってね、」と個人での老後の資金準備の下地を提供してくれました。

これが、確定拠出年金(かくていきょしゅつねんきん)とNISA(にーさ)という制度です。

どちらも、税制優遇措置があります。

企業型確定拠出年金は、会社が掛け金を掛けてくれているので控除された税金の申請は不要ですが、個人型確定拠出年金(ideco/イデコ)は、毎年10月から11月に送られてくる「小規模企業共済等掛け金払込証明書」を保管しておき、年末調整又は確定申告で税金の還付手続きをすることになります。





掛け金全額が控除され、所得税と住民税が安くなります。

また、NISA(にーさ)は、上場株式や投資信託などで得た運用益が非課税になる制度です。

普通は20%(所得税15%・住民税5%)の税金がかかりますが、NISA(ニーサ)という制度を利用すると非課税になり、運用して得た利益をまるまる享受できます。

 

それでは、確定拠出年金とNISAとはどのような仕組みなのでしょうか?

 

<確定拠出年金制度(401K)>

●企業型・・・確定拠出年金制度のある企業が、従業員の福利厚生の一環として毎月決まった金額を拠出してくれます。この金額を従業員個人個人が、確定拠出年金で運用する為に用意されているいくつかある投資信託の中から自分で決めた投資信託で運用していきます。毎月拠出される資金をコツコツ積み立ていき将来の資産を形成することを目的としています。

基本的には60歳になるまで引き出しはできないことになっています。

●個人型・・・自営業者や専業主婦など企業型確定拠出年金制度がない人でも、利用できるようにしたのが確定拠出年金個人型iDeCo(イデコ)です。個人型は加入者の属性によって掛け金の上限が決まっています。

・自営業者⇒月額68,000円

・専業主婦(主夫)⇒月額23,000円

・会社員

⇒厚生年金のみ・・・月額23,000円

⇒会社に企業型DCあり・・・月額20,000円

⇒会社に企業型DCと企業年金がある・・・月額12,000円

・公務員⇒月額12,000円

となっています。

会社員で、企業型DCや企業年金がある場合でも掛けることのできます。上限金額に制限はありますが、個人型確定拠出年金を併用することもできるのです。

企業型、個人型とも共通して言えるメリットは、掛け金が非課税で受取時にも大きな非課税枠が適用されること。

デメリットは、自分で運用するファンドを選んで掛けていくので、その時々で思うような運用成績にならずに資産を減らしてしまう可能性があるということ。

また逆に思ったよりも運用成績が良く掛け金以上の資産を形成できる場合もあります。

しかし、リスクはあるものの銀行で積み立てても資産形成はなかなか難しいのが現状です。確定拠出年金制度は運用成績の如何では良くなったり悪くなったりするものの税制メリットが大きく老後の資産作りには有効です。

 

●NISA(ニーサ)

2014年からスタートした制度で、国内に住む20歳以上の人なら誰でも利用できます。

2014年から2015年までは毎年100万円の非課税枠があり、2016年から2023年までは毎年120万円の非課税枠があります。

一年間の非課税枠を一回で120万円分購入しても良いですし、複数回に分けて購入することもできます。

NISA(ニーサ)

また、国内株式、外国株式、投資信託などのように商品を分けて購入することもできます。

NISA(ニーサ)

※年間に120万円を超えては投資できないことになっています。その場合は、翌年度の120万円の枠を利用することになります。

NISA(ニーサ)非課税枠再利用

NISA(ニーサ)繰り越し

一つの非課税の枠は最長で5年間繰り越しできます。5年目になった時に売却するか、一般口座/特定口座(課税口座)に移すか、新たにできた非課税枠に移動するなどの選択肢があります。このようにNISAを運用して出た運用益については課税されない制度になっています。

例えば、今年120万円分国内株式を購入し、1年保有したら120万円が130万円になったといった場合、通常でしたら運用して出た運用益の10万円に税金が課税されます。通常かかる20%(+特別復興税0.315%もかかります。)の税金がかり手元には約8万円しか残りませんが、このニーサを利用したら運用益10万円が全部手元に残るのです。

2014年~2023年の10年間非課税枠を全部利用すると、1160万円の非課税枠を利用して投資することができます。毎年の枠は少なく感じるかもしれませんが10年積み重ねると大きな金額になりますね。その年その年で仮に少しでも運用益が出ていた場合、非課税であることのメリットは大きいです。

 

●積み立てNISA(ニーサ)

2018年1月からスタートしました。

非課税対象の商品の中から商品を選び、毎月決まった金額を積み立てていく方式です。年間の積み立てられる金額の上限は40万円です。非課税の枠は従来のニーサの1/3となっていますが、非課税期間は20年間と従来のニーサの4倍の期間運用し続けることができます。

※ニーサと積み立てニーサを併用することはできません。まとまった金額を運用したい場合はNISAを利用し、投資できる金額があまりなかったり、コツコツと長期間ゆっくり運用したい方は積み立てニーサを選ぶと良いでしょう。

 

●ジュニアNISA(ニーサ)

0歳から19歳まで利用できる非課税口座です。学資保険の代わりとして利用する人もいます。

もちろん、子供が資金を出して運用することはできませんので、おじいちゃん、おばあちゃん、父、母などが代わって運用することになります。

利用できる人は、国内にいる0歳から19歳の子供です。毎年80万円の非課税枠があり、5年間の非課税期間があります。

5年間全て非課税枠を利用すると400万円分利用できます。5年間の投資期間が終わった後は、子供又は孫が18歳になるまで原則引き出しができないという条件があります。

万一、18歳未満で解約してしまった場合は、課税の対象となります。

子供や孫の教育資金に利用しても良いですし、特に使う予定がなければその資金は自動的に20歳以上が利用できる通常のNISA(ニーサ)に移管されて、運用が続きます。





まとめ

社会保険料が年々増加し、2019年10月には消費税も10%に増税予定です。サラリーマンの給与もあまり上昇しない中、手取り額は減っているのが現状です。そんな中でも私たちは将来の老後のためにと、なんらかしらの積み立てや貯金をしているのではないでしょうか?

一旦、給与として貰ってからの貯金は税金がかかっています。

ただ貯金するのではなく、国の制度を上手に利用して、節税しながら貯めるという発想の転換も必要ではないでしょうか。

⇒  OneTapBuyワンタップバイとセゾン投信|この方法なら初めての投資も怖くない

⇒ 株主優待で株式を学ぶことの意味|自己投資という発想転換

 

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